ＴＰＰ１１、首席交渉官会合が閉幕　３月８日に署名式、来年以降発効

　離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による首席交渉官会合が２３日、東京都内で閉幕し３月８日にチリで署名式を開催することが決まった。協定文も確定した。６カ国以上の国内承認を経た上で来年以降に発効する。

　２３日会見したＴＰＰ担当の茂木敏充経済再生担当相は「日本とアジア太平洋地域にとって画期的なことだ」と強調した。

　会合では、昨年１１月の閣僚会合での大筋合意時に「継続協議」とされた、カナダの外国からの投資を例外的に制限する「文化例外」要求を含めた４項目が中心的な議題となった。

　各国はカナダの要望は協定の修正につながるとして意見の対立が続き、一時は同国抜きでの署名も視野に入っていた。だが、議長国である日本がカナダを説得して合意にこぎつけた。

　一方、追加の凍結対象は国営石油会社への優遇制限と、石炭産業への投資規制を見直す手続きで、マレーシアとブルネイがそれぞれ凍結を求めていた。