日欧ＥＰＡとＴＰＰ、最大で各３１億円影響　千葉県農産物試算

　千葉県は１日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と米国を除く１１カ国による新たな環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効で生じる県農産物への影響を発表した。日欧ＥＰＡによる影響は約１６～３１億円、ＴＰＰ１１による影響は約１８～３１億円。関税の撤廃や大幅な削減などによって安価な農産物などの輸入が増えることが懸念されるためで、県は農林水産業の競争力強化のための政策を平成３０年度当初予算案に盛り込み、本県産品のブランド力強化を図る。

　昨年１２月に国が公表した試算に基づき実施。一方、国の試算には入っていないが本県の生産額が原則として１０億円の農林水産物を加えるなどして、ＴＰＰ１１は４７品目、日欧ＥＰＡは４５品目について分析した。

　その結果、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡともに最も影響が大きかったのは畜産物で、ＴＰＰ１１は１２億５千万円～２４億７千万円、日欧ＥＰＡでは１１億６千万円～２２億８千万円。１キロ当たり最大４８２円の関税が１０年で５０円に引き下げられる安価な価格帯の豚肉や、３８・５％の輸入関税が１６年で９％に引き下げられる牛肉などの影響が大きかった。このほかには、木工用の合板や水産物にも影響があったが、野菜や果実への影響はほぼないとしている。

　県は３０年度当初予算案でも肉用牛ブランド力向上対策事業に１４００万円を計上するなどして、競争力強化を図り影響の緩和を狙う。