民泊　東京都がガイドライン案を公表　事前相談や定期調査など独自項目

　民泊新法の６月施行を前に、東京都は２日、届け出や運営などに関して独自の規定を盛り込んだガイドライン案を公表した。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、都内の観光客の大幅増を目指す中、都は「健全な民泊の普及をしていきたい」としている。

　都内の民泊では、２３区と八王子、町田の両市が届け出の受け付けや指導監督を実施する主体となっており、都はそれ以外の市町村で監督などを行う。都によると、民泊事業者は都内で現在、約１万９千件、２３区にはうち約１万８５００件存在するとされ、都の管轄は現状では５００件弱になるとみられる。

　都のガイドライン案に盛り込まれた独自内容としては、民泊を始めたい事業者は都の窓口で事前相談を受けることや、安全確保についての法律適合リストを都が定めた様式で作成することを求めた。また、適正な運営が行われているか、都が事業者の定期調査を行うことも盛り込んだ。

　ガイドライン案はパブリックコメントを行ったうえで、事業者の届け出受け付けが始まる３月に間に合うよう、まとめていく。