【水と共生（とも）に】国民生活に直結　水道法改正案の行方 (2/3ページ)

　世界銀行は９０年代以降、途上国の水道インフラ事業に融資する際、水道民営化を推し進めた。しかし、ボリビア、フィリピン、南アフリカなどでは水道事業を民営化した結果、サービス低下や水道料金の高騰が起き、死者が出たり訴訟に発展したりした。日本も同じ轍（てつ）を踏むのではと危惧されているのである。

　海外では２０００～１５年の間に、３７カ国で民営化された水道２３５事業が再公営化されている。

　有名なところでは、仏パリ市も再公営化している。水メジャーと呼ばれる国際的水道会社、スエズとヴェオリアが１９８５年から２００９年までの間、パリ市の水道を経営したが、その間、水道料金は２６５％上昇し、市民サービスは低下した。

　パリ市は１０年、再公営化を決断するとともに、市民や水道関係者が意見交換するための組織「Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｉｒｅ」をつくり、事業の透明性、責任の所在、利用者の関与を徹底した。その結果、４５億円のコスト削減や水道料金の８％低減に成功した。水道利用者は約３００万人である。

　来日したパリ市のベンジャミン・ガスティン業務部長は、再公営化について「事業の透明性と持続性を優先した資産管理が大切である」ことを強調した。

　民営化の前にやること

　水道民営化については国民の反感があるため、まずは市町村などが手掛ける水道事業の広域化・統合化が一つの選択肢となる。最終形は「１県１水道の集約化」で、既に香川県、宮城県、奈良県などで検討が進められている。

　広域化・統合化は「規模の経済（スケールメリット）」が発揮されると強調されるが、そう単純でもない。人件費に焦点を当てると、給水人口が１００万人近くになるとやっとスケールメリットが出てくる。つまり、中途半端な広域化・統合化ではメリットは生じないということだ。

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