世界に誇るリニア新幹線、実用化へ大きな一歩　ＪＲ東海の戦略は？ (5/5ページ)

　公明党も１０年間で１００兆円を「防災・減災」向けの公共事業に投じる政策を掲げる。

　民主党や日本維新の会、共産党、みんなの党などは「バラマキ」だと批判しているが、選挙後の政権の枠組みによっては公共事業の推進力は強まる。そうなれば政府の後押しでリニア計画の確度は高まる期待がある。

　半面、防災や景気対策などの面から政治が計画にさまざまな注文を付ければ、民間主導の自由度が低下し、ＪＲ東海の戦略が制約を受ける恐れもある。

　国土交通省交通政策審議会の分析によると、リニア新幹線の全面開業による利便性向上の効果（便益）は１年当たり７１００億円、消費刺激による生産の押し上げ効果は８７００億円。

　巨額の建設投資を含め、計画の行方は日本の競争力回復にも一定の影響力を持つ。それだけに、たとえ民間主導でも、新たな政権のリニア計画へのスタンスは無視できない。

　政治情勢を踏まえ、今後１、２年がリニア計画とＪＲ東海の将来を占う大きな節目となりそうだ。（西川博明）