日本車メーカーが北米生産を始めたのは、日米通商摩擦で輸出規制を迫られる中、生産から販売まで一貫した「現地化」を余儀なくされた事情が大きい。
だが、今では北米の現地生産比率が9割を超すホンダをはじめ、トヨタ自動車や日産自動車など各社が東部から中西部を中心に複数の生産拠点を構築。米市場にしっかりと根を下ろした日本車メーカーは雇用など地域経済にも貢献している。
数年前のトヨタのリコール騒ぎで日本車が誇る品質への評価が揺らいだ際も、各社は粘り強く顧客への説明を続け、安全管理も強化した結果、「日本車の信頼は逆に強まった」(米自動車販売業者)との声が多い。
順調に走る日本車メーカーにとって気がかりなのが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる動きだ。