生命保険にも「価格破壊」の波　ネット専業など台頭、横並び意識崩れる (2/5ページ)

　発売から１０年を超えるＥＶＥＲシリーズの契約件数はピーク時に年間７０万件以上だったが、足元は５０万件超に鈍化。さらに、近年増えている複数の生保の保険商品を扱う来店型店舗では「保険料が他社より高いと、販売スタッフが顧客に提案する商品の候補にもならない」（同社）と危機感は強く、引き下げ幅が過去最大となる保険料の見直しで反転攻勢に出る構えだ。

　生保各社は死亡や入院、手術といった保険事故の発生率を事前に想定した上で保険料を設定しているが、実際の発生率は想定より低く、その差で収益を生み出している。アフラックは蓄積した顧客データを分析して入院や手術の想定発生率を見直し、水準を抑えながらも利益を確保するめどをつけた上で、保険料引き下げに踏み切った。

　歴史的な低金利を受けて金融庁が昨秋、保険料を決める際の基準となる標準利率を年１．５％から１．０％に引き下げることを決めたため、今年４月以降、収益確保に向けて各社の保険料は上がると見込まれていた。

「売り手とお客さまの双方に満足してもらえる価格を意識した」