生命保険にも「価格破壊」の波　ネット専業など台頭、横並び意識崩れる (4/5ページ)

　保険料は引き下げないものの、教育資金に充てる学資保険で「お得感」を打ち出したのは日本生命。０歳の子供がいる３０歳男性の場合、１８年間の保険の払い込み総額２６３万円に対して受取総額は３００万円となり、返礼率（保険料に対する受取額の割合）は１１４％で業界最高水準という。学資保険には４月に参入したばかりだが、契約件数は２万５０００件を超えた。

　消費者の志向多様化　柔軟な対応不可欠

　三井生命保険やソニー生命保険は米ドルや豪ドルなど、現状では円建てより利回りが高い外貨建ての保険商品を展開し、保険料の割安感をアピールする。

　実際、契約１件当たりの保険料は近年低下している。生命保険文化センターによると、２０１２年の１世帯当たり（２人以上）の年間保険料は民間生保計４３社の平均で３６．５万円と、０３年より５．７％減少。１世帯当たりの加入件数はこの１０年間は横ばいが続く中、「保険料が安い商品が増え、保険を見直す動きが進んでいる」（同センター）。

「経済性を強調して差別化する狙いがある」