1世帯当たりの年間保険料支払額【拡大】
保険商品の価格競争について、ムーディーズ・ジャパンの川田兼司シニア・アナリストは「企業の知名度やブランド力が弱まる中、経済性を強調して差別化する狙いがある」と指摘。生命保険協会会長の佐藤義雄会長(住友生命社長)は「消費者の志向が多様化し、商品やサービスが変化するのは当然で、柔軟な対応が不可欠だ」と語る。
生保業界の「価格破壊」の波は、長期のデフレ不況を体験した消費者が、モノの値段と価値を見極めようとする厳しい目線が背景にある。
ただ、保険料の引き下げは収益減に直結するため、販売増や新規事業の収益などで補えなければ、生保の経営が不安定になる恐れもあるだけに、激しい価格競争の中で、保障やサービスを安定的に提供できる体力づくりが欠かせない。(小川真由美)