高騰する放送権料…東京五輪は４００億円超　Ｗ杯も赤字、民放苦戦 (2/4ページ)

　ロスから始まった

　放送権料の高騰は１９８４年のロサンゼルス大会から始まった。開催都市の金銭的負担を軽減するため、大会組織委員会がテレビ局の放送権料をつり上げる方法を考案。その後、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はこの「商業主義路線」を継承した。

　衛星放送などメディアの多チャンネル化や有料放送の増加もあり、大会ごとに放送権料は上昇。６０年のローマ大会では１００万ドルだったのが、５０年後の２０１０年のバンクーバー、１２年のロンドン両大会の合計では４０億ドルにまで増えた。

　日本では放送権料の上昇を抑えるため、ロサンゼルス大会以降、ＮＨＫと民放各局が共同で放送権料を負担する「ＪＣ」（ジャパンコンソーシアム）を組んで対応している。グラフのように放送権料は大会ごとに上昇する一方、一昨年のロンドン大会では時差の影響もあり、視聴率とＣＭ収入は伸び悩んだ。民放の場合、ロサンゼルス大会以降初めてとなる赤字に転落。２０年の東京大会の交渉は今後行われるが、開催国のため高値が予想される。

ＦＩＦＡも日韓大会から、多額の放送権料を徴収できるビジネスモデルに変更