高騰する放送権料…東京五輪は４００億円超　Ｗ杯も赤字、民放苦戦 (3/4ページ)

　スポーツプロデューサーの杉山茂氏は「地元開催の東京五輪は高視聴率が予想され、ＪＣは高値でも放送権料を買うだろう。問題は、東京以後の大会だ」と指摘する。「２２年の五輪以降は『そこまでして放送権料を払うのか』という問題が再燃する可能性がある。テレビ局は『視聴者が五輪で何を見たいのか』を真剣に考えないと、視聴者や広告主はネットに流れていくかもしれない」

　ＦＩＦＡも同様に

　Ｗ杯は五輪と比べて放送権料は低めに抑えられ、１９９８年のフランス大会で日本側が支払った放送権料は６億円だった。しかし、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）も２００２年の日韓大会から五輪同様、多額の放送権料を徴収できるビジネスモデルに変更。地元開催ということもあり放送権料は１９８億円に急騰した。

　関係者の推定では、０６年のドイツ大会では日韓大会より少ない１００億～１４０億円だったものの、１０年の南アフリカ大会、１４年のブラジル大会を合わせた金額は３００億円以上になり、南アフリカ大会で民放は初の赤字となった。

　民放関係者は「多額を支払って視聴率やＣＭ収入に結びつかないのでは割に合わない。このまま高値が続けば、ＪＣから離脱する民放局が出てもおかしくない」と話している。

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