野村不動産、４月から次世代「見える化」実証　大規模マンション対象 (3/3ページ)

　同レポートは、各住戸のスマートメーターで計測したデータを基に電力消費傾向を分析。その内容に応じてカスタマイズされたものを世帯ごとに提供するサービス。省エネに力を入れた世帯と使用量を比較することも可能だ。商品開発部の石田恭子課長代理は「居住者同士は積極的に情報交換している。競争意識も働き、省エネ行動につながった」という。

　４月からは「ディスアグリケーション」という新たな技術を用いた次世代の電力見える化サービスの実証実験も開始する。コンセントに接続すれば、さまざまな家電の電力使用状況を計測できる点が売り物だ。このため冷蔵庫の電力使用量が多いと分かった場合は、ツマミで調節して節電につなげるなど、どこから着手すればよいかが見えるようになる。掃除機など使う場所が毎回異なる家電も見える化の対象だ。専有部だけでなく共用部でのサービスを見込み検証を進めていく。（伊藤俊祐）