--監視していることや社員向けのマニュアルは公開すべきか
「公開したほうがいい。『会社としてはここまで対策をしていた』というアリバイにもなる。今は『天皇陛下に手紙を渡してはいけないというルールがないから渡した』という国会議員が出る時代で、そうした人間レベルに合わせたマニュアルを作る必要がある。SNSをやる人間も、ネット空間は公共の場だと意識しないといけない。いわゆるネット有識者は、ネット=自由として、それに伴う義務や責任について発言してこなかった。『見られているのだ』という意識を与えなければ、“バカッター”騒ぎは繰り返される」
--社員が発信したSNSの責任はどの程度、企業が負うべきか
「法的には本来、関係ないはずで、米国では議論にすらならない問題だろう。しかし日本では個人の背景に所属する団体を見るような、つまり大の大人に対しても、所属企業の管理責任を問いたがる国民性がある。それだけに企業としては炎上防止のために契約、マニュアル、監視という三位一体の対策が必要だといえる」(溝上健良)