地域通貨と一体、幅広い支持で進化　イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」 (2/4ページ)

　電子マネーをめぐっては、０１年にサービスを始めたソニー主導の「Ｅｄｙ（エディ、現・楽天Ｅｄｙ）」やＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などが先行していた。

　“後発組”となったイオンは、電子マネーの決済端末機に着目した。当時の端末機はそれぞれの電子マネー専用だったが、イオンは競合する複数の電子マネーに対応した端末機を開発。これをイオングループの店舗に設置したほか、牛丼チェーンの吉野家やファミリーマート、ビックカメラなど、業種業態を問わず加盟店を増やしていった。加盟店にとっては、ワオンのメーンユーザーである女性客の来店増や、店に置く釣り銭が減らせるなどのメリットがある。

　この戦略が功を奏し、利用者が爆発的に増加。１４年１月末現在の累計発行枚数は３８４０万枚に達し、利用可能な端末機は自販機や携帯型端末を含めて約１７万５０００カ所に及ぶ。発行枚数は「１４年前半には４０００万枚を超える」（イオン）見込みで、スイカの４５８８万枚（１４年２月末現在）が視野に入る。上山本部長は「さまざまな企業などとの提携により、ワオンが幅広く使える世界を作ることを優先した」と話す。

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