シャープ・町田氏の去就に注目　「不幸な期間」財界から身を引くカリスマ (2/5ページ)

　当時の野村明雄会頭のラブコールもあり、町田氏は平成１９年７月２７日付でシャープ会長として大商副会頭に就任した。それまでシャープは財界活動とは距離を置いており、首脳が財界の要職に就くのは初めてだった。

　就任直後の同３１日、シャープは堺市に大型液晶テレビ向けパネル新工場を建設すると正式に発表し、関西での巨額投資と雇用への貢献に対する期待が高まっていた。町田氏も記者会見で「これまで身の程をわきまえた経営をしてきたが、平成１９年３月期の連結売上高が３兆円を超え、社会貢献は当たり前になった」と胸を張った。

　不幸な期間

　就任後は、主にモノづくりの振興に関する業務を担当した。一時は「ポスト野村」の大商会頭候補に名前が挙がったこともあったが、本人は在任６年８カ月について「副会長就任後にリーマン・ショックがあり、とくに平成２１～２４年は日本でモノづくりをやろうとする機運が止まった不幸な期間だった」と振り返る。

　「不幸な期間」は、皮肉にも町田氏が会長を務めたシャープを直撃した。世界的な不況に加え、主力の液晶テレビは汎用性による価格下落に苦しんだ。部品を集めて組み立てれば、一定の製品がつくれる時代に突入。安い人件費を使って安価な製品を量産できる韓国や台湾勢が伸長し日本勢は「売れば売るほど赤字になる」状態に陥った。

「肩書きといっても実質的に何もしていないから」