消費税が5%から8%に上がり、家計負担が増える4月。このタイミングに、タクシー運賃が「日本一安い」とされる大阪でも、5千円を超える運賃を半額にする割引サービスが大幅縮小され、「500円タクシー」も姿を消す見通しとなった。法改正により、国が定める公定運賃幅を下回るタクシーは走れなくなるためだ。名目は運転手の待遇改善だが、長引く不況でタクシー利用者の減少が続く中、運転手からは利用者離れを懸念する声もあがっている。
公定運賃より安い500円タクシーは「消滅」
「お役人さんの考えていることはよう分からん」
大阪市内の大手タクシー会社に勤める男性運転手は憤りを隠さない。怒りの矛先は、タクシーの「規制強化」に踏み切った国土交通省だ。
「強化」は法改正によるものだ。昨年11月、タクシーの強制減車や格安運賃の見直しを盛り込んだ「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」という法律が可決、成立し、今年1月末から施行された。