東電、廃炉事業の社内分社を設置　会長は福島入り、改めて知事に陳謝

　東京電力の会長に１日付で就任した数土文夫氏（ＪＦＥホールディングス相談役）は同日、福島県の佐藤雄平知事らと会談し、福島第１原子力発電所事故を改めて陳謝した。数土会長は、復興担当として福島県に派遣する５０代のベテラン管理職約５００人について、原則として年内に異動を完了させる方針を明らかにした。また東電は同日、福島第１原発の廃炉・汚染水対策を担う社内分社「福島第１廃炉推進カンパニー」を設置した。

　会談で、佐藤知事は「東電再生より福島再生を優先してほしい」と注文。これに対し、数土会長は「東電は、福島の復興、賠償、（福島第１原発の）廃炉に尽くすために存続を許されたことを肝に銘じる」と応じた。

　また、数土会長は平出孝朗（ひらいで・たかお）県議会議長に対し、復興担当の管理職約５００人については、エリアごとに「地域担当者」を任命し、住民一人一人の気持ちをできる限り賠償に反映させる方針を示した。

　数土会長は「福島復興なくして東電再建はない」として、この日開かれた東電の３年ぶりの入社式より、福島入りを優先させた。２～４日は、福島第１、第２原発周辺の１２市町村を回る。