中部電の家庭向け値上げ認可　５月から平均３．７７％　電力７社目

　経済産業省は１８日、中部電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げを正式に認可した。値上げ幅は平均３．７７％で、昨年１０月の申請時の平均４．９５％から１ポイント超圧縮した。５月１日の実施で、料金原価を見直す抜本的な値上げは１９８０年以来３４年ぶり。東日本大震災後の電力大手による値上げは７社目で、原子力発電所の稼働停止に伴う影響が全国に広がっている。

　値上げは、原発の稼働停止で代替する火力発電の燃料費が膨らんだため。申請内容を査定した経産省の有識者委員会が原価に織り込んだ液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用の削減などを求めたため、値上げ幅は１．１８ポイント圧縮された。

　国の認可が不要な企業向け料金は４月１日に平均８．４４％値上げしたが、家庭向けの圧縮に合わせて値上げ幅を平均７．２１％に引き下げる。４月にさかのぼって適用する。

　経産省資源エネルギー庁の上田隆之長官から都内で認可書を受け取った中部電の水野明久社長は「しっかりと経営に反映し全力を挙げて更なる経営効率化を図りたい」と述べた。

　一方、茂木敏充経産相は１８日の閣議後会見で、今夏の電力需給見通しについて「関西、九州などでは相当厳しい」と指摘。その上で、数値目標付き節電要請などの需給対策について「相当な対策も想定しながら今後の準備を進めたい」と語った。