ミャンマー証取に出資方針　ＪＰＸと大和証券、市場整備本格化

　ミャンマーの証券取引所設立を支援している日本取引所グループ（ＪＰＸ）と大和証券グループ本社が、取引所の運営会社に出資する方針を決めたことが１８日、分かった。ミャンマー政府に次ぐ株主となり、同国の資本市場整備支援を本格化させる。高い経済成長が見込まれるミャンマーとの関係を強化する狙いがある。

　２０１５年に予定される取引所開設に向け、今年６月にも運営会社を設立。ミャンマー政府が５１％、ＪＰＸと大和証券グループ本社傘下のシンクタンクの大和総研が、合わせて４９％出資する。日本側の拠出額は十数億円になる見通しだ。

　東京証券取引所（現ＪＰＸ）と大和総研は１２年、ミャンマー中央銀行と取引所設立支援の覚書を交わした。

　ＪＰＸは制度規則面での設計などを手伝い、ラオスやカンボジアで取引所の設立支援を手がけた韓国取引所などに対抗する。

　大和総研がシステム設計などを支援するほか、大和証券グループとしても昨年１２月、開設後の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す現地金融機関、アジア・グリーン・デベロップメント・バンクと助言契約を締結。ＩＰＯの実務に関して助言するほか、ミャンマー当局などと折衝する。

　ミャンマーでは、昨年７月に証券取引法が成立。１５年の設立を目指し、作業が進んでいる。