「今治」中国パクリ商標…一部駆逐　“やったもの勝ち”日本企業の戦い続く (4/5ページ)

　南部鉄器や信楽焼、淡路瓦など特産品や地方の自治体などの名称も中国企業などに商標が出願され、日本側の出願が拒絶されることも少なくない。

　日本知的財産協会によると、日本では知られた自治体や地域団体であっても、中国で広く知られた著名性を立証できない場合、無関係の中国企業などの登録を防ぐことができないこともあるという。

　ある自治体関係者は「中国当局は判断理由を詳しく説明しないため分かりにくい。都道府県はさすがに認められやすいが、地方の小さな自治体にはハードルが高いと指摘する専門家もいる」と戸惑いを隠さない。

　「脱中国」加速も

　商標登録をめぐるトラブルが横行していることに対し、特許庁は、中国政府などに日本の地名などの商標を適切に保護するよう申し入れるなどしている。さらに商標審査の正確な判断につなげるため、日本の地名や地域団体などの商標をまとめたハンドブックを中国側に提供もしている。

　無関係の企業や個人に出願した後に日本の自治体や地域団体が対応した場合、異議申し立てや再審査請求などに費用がかかるだけでなく、審査で負けることがあれば、中国で商標が使えなくなる可能性がある。

「名称や商標を積極的に中国に出願し、争いを未然に防ぐことが必要だ」