「今治」中国パクリ商標…一部駆逐　“やったもの勝ち”日本企業の戦い続く (5/5ページ)

　日本企業などは社名自体を中国で商標の各区分に登録したり、商品の商標を対象だけでなく関連分野にも広く出願しておくなど対策に腐心する。

　日本知的財産協会の久慈直登専務理事は「勝手に他人の商標を盗んでの出願が中国で横行している以上、日本の自治体や地域団体も名称や商標を積極的に中国に出願し、争いを未然に防ぐことが必要だ」と指摘する。

　ただ、商標をめぐるトラブルに見舞われた地域団体などには「脱中国」の動きも出てきている。

　四国タオル工業組合の木村専務理事は「日中関係の悪化で中国で日本製品の不買運動が広がったこともあり、中国での積極的な販路開拓は止めた。今後、中国で販売する会員企業のため権利関係はクリアにしていくが、市場開拓の方向は東南アジアに向かっている」と話している。