「ゼロ・エネルギービル」競争本格化　大手ゼネコン、２０年に商業化へ (3/5ページ)

　そこで、清水建設は「郊外型ＺＥＢ」の実現に取り組む。昨年１０月から本格運用する宗教法人生長の家「森の中のオフィス」（山梨県北杜市）は、自然採光やバイオマス、蓄電池などあらゆる省エネ・創エネ技術を導入。同月から今年５月までの累計の１次エネルギー消費量は、当初目標の約４５％減を上回る約６０％減と順調な滑り出しだ。余剰電力は売電しており、運用初年度にＺＥＢを達成する見通しだ。

　鹿島は、「エネルギー消費を無理に減らして『人が我慢する』のはＺＥＢではない」（同社幹部）と考える。

　鹿島が設計・施工したオフィスビル「赤坂Ｋタワー」（東京都港区）は、自社施設でなくテナントビルでありながら、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を一般的なオフィスビルに比べて約４０％減らすことを目指している。顧客がＺＥＢのために支出できる費用には限界があるのも事実で、「先進技術を取り入れるよりは、汎用（はんよう）技術をいかにうまく使うのか、合理的に施工できる技術は何か、という観点も重要だ」（同社）と指摘する。

政府が普及後押し、海外展開も視野