「ゼロ・エネルギービル」競争本格化　大手ゼネコン、２０年に商業化へ (4/5ページ)

　■政府が普及後押し、海外展開も視野

　ゼネコン各社が活気づいているのは、政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、「２０２０年までに新築公共建築物などで、３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢを実現することを目指す」と定めたからだ。建設コストは高いが、国の“お墨付き”があれば、ビルオーナーらの理解は得られやすくなる。

　また、海外で省エネビルへの関心が高まっているのも追い風だ。米国では、非営利団体が運用している環境に配慮したビルに与えられる認証制度「ＬＥＥＤ（リード）」が注目されている。国内でリードに関するコンサルティングなどを行うＣＳＲデザイン＆ランドスケープ（東京都千代田区）の平松宏城社長によると、環境面に配慮する外資系企業が日本に進出する際、リードの評価をビル所有者に求めるケースが出ている。平松社長は「米国の非営利団体は、エネルギー消費以上のエネルギーを作り出すビルを究極的に目指している。ハードルは高いが、日本のゼネコンのＺＥＢもその方向を目指してほしい」と話す。

ゼネコンがＺＥＢを達成できれば、その技術力は海外でも通用