福岡・天神に展示されたＦＣＶの前で握手する小川洋・福岡県知事（右）と九州経済連合会の麻生泰会長（福岡県提供）【拡大】
平成２７年にＦＣＶを市場投入し、水素ステーションを整備する－。２３年１月、国内自動車メーカーとエネルギー事業者計１３社が共同声明を発表した。
政治も北部九州の背中を押す。
安倍晋三内閣が２５年６月に閣議決定した日本再興戦略に水素エネルギー普及が盛り込まれた。首都圏▽中京圏▽関西圏▽福岡圏－の４大都市圏を中心に、水素ステーションを新たに１００カ所整備し、ＦＣＶを世界最速で普及させる目標を掲げた。
今年６月に閣議決定した新成長戦略でも「水素社会の実現」を掲げた。
先行の強み発揮
水素エネルギーへの追い風が強まる中、研究施設だけでなくトヨタ、日産、ダイハツなど自動車メーカーが工場を擁す北部九州は、強みを発揮しようと狙う。
北部九州には現在、３カ所の水素ステーションがある。戦略会議は今後、１０カ所程度を新設する構想を持っている。
さらに福岡市も、独自の取り組みとして下水汚泥から水素を取り出してＦＣＶに供給する世界初の施設の建設を始めた。
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