空港も新幹線もない奈良県にとって、リニア中間駅を誘致するのは悲願ともいえる。いまだに“京都側の反発”という火種がくすぶっているとはいえ、JR東海や関西財界のバックアップを得て有利な立場にあることは確かだ。
そんななか、中間駅誘致に名乗りを上げた奈良、生駒、大和郡山の3市はアピールに余念がない。
奈良市は今年から本格的な誘致活動に乗りだした。JR東海や国土交通省に直接陳情し、窓口の職員はPRポロシャツを着用。8月にはシンポジウムも開催した。仲川げん市長は「多くの人が『降りたい』『乗りたい』駅であることが重要。県内最大の観光消費地である奈良市でないと成立しない」と強気だ。
10月には市役所でリニア新駅を求める推進会議を開催。今後は国交省鉄道局など国の関係機関に対しても積極的なロビー活動を予定している。
一方、生駒市の山下真市長は「駅の位置が決められるのはずっと後のこと。直接JR東海へ働きかけるのは政治的パフォーマンス」と指摘する。