放送事業者で作るデジタル放送推進協会は1日、ケーブルテレビ(CATV)各社の「デジアナ変換」サービスを利用し、地上デジタル放送に対応していないアナログテレビで視聴している世帯が9月時点で約108万世帯残っているとの調査結果を発表した。
前年同月から約2万世帯しか減少していない。来年4月末までにCATV全社がデジアナ変換を終えるため、チューナーや新しいテレビを購入するよう利用者への呼びかけを強める。
地上波テレビは平成23年7月に東北3県を除き完全デジタル化されたが、移行措置として、アナログテレビでも視聴できるようCATV各社が変換して放送している。社によってはデジアナ変換の終了が来年1月末に迫っていることもあり、新たに告知CMを流して対応を促す。
一方、地デジ受信が難しい山間部などに向けた衛星放送は来年3月で終了予定だが、総務省が共同アンテナの設置補助などを進めた結果、利用世帯は先月末時点で約500世帯まで減少した。終了後はこの周波数帯を「4K」などの次世代放送に利用する。