ソニーの業績懸念…経営再建の足かせに？　映画公開中止、投資回収を危惧 (1/2ページ)

　ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が北朝鮮を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開を中止したことを受け、ソニーの業績への影響が懸念されている。野村証券は１８日付のリポートで、２０１５年３月期の映画事業の営業利益で「数十億円から百億円程度の下振れ要因になると考えられる」と指摘、経営再建を目指す同社にとって新たな“足かせ”にもなりかねない状況だ。

　業績への影響について、ソニーは「今のところは何とも言えない」としている。ただ現地での報道によると、映画の制作費は４４００万ドル（約５２億円）。広告宣伝費もかけられており、投資回収が危ぶまれている。

　公開中止の前には、ＳＰＥがハッカーからのサイバー攻撃を受けて情報が流出。個人情報が漏れた元社員による集団訴訟の動きもある。野村証券は、ソニーの１６年３月期業績にも「訴訟対応やセキュリティー強化などの間接的な費用増が影響を及ぼす可能性もある」としている。

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