免税市場に韓国ロッテの脅威　狙いは中国人観光客…戦略問われる日本勢 (5/7ページ)

　■日本勢はプラスアルファの魅力提供を

　通常の免税店は地域を所轄する税務署長の認可を得れば運営できるので、参入へのハードルは高くはない。外国人観光客の増加を受け、国内では百貨店や総合スーパー、ドラッグストア、土産店などに広がり、１０月１日現在の免税店は９３６１店と４月時点より６割も増えた。

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンも１２月から都内の一部店舗で免税対応を始め、全国の店舗に広げていく構えだ。他の小売業も続々参入している。もっとも通常の免税店は、たばこや酒類、輸入ブランド品などでは価格面で空港型に対抗できない。

　もちろん、日本勢も黙って指をくわえているわけではない。三越伊勢丹ホールディングスが日本空港ビルデング、成田国際空港と共同で１５年秋に三越銀座店に売り場面積が約３３００平方メートルの空港型免税店を開く計画を進めており、那覇市以外では市街地で初となる空港型の開業をロッテと競う。

韓流マーケティング戦略が相当の効果を生み出しているロッテ免税店に、日本勢はどうやって対抗？