さらに大丸松坂屋百貨店も「空港型の取り組みを加速させる」(吉川辰司執行役員)と意欲をみせ、関西空港と大阪(伊丹)空港を管理する新関西国際空港会社も市街地での空港型の展開を検討している。
ただ、免税店が乱立する状態になれば競争が激しくなり、淘汰(とうた)されるケースも出てくるのは避けられない。韓流マーケティング戦略が相当の効果を生み出しているロッテ免税店に、日本勢はどうやって対抗するのか。例えばアジアでの人気が高いJポップのアーティストや日本発のコンテンツ「クールジャパン」などと連動した誘客戦術を繰り広げるなど、訪日客を意識したプラスアルファの魅力を提供しなければ、世界の免税マーケットで存在感を増すロッテにしてやられかねない。
米ボストン・コンサルティング・グループによると、世界の免税品市場の規模は15年に約600億ドル(約7兆1660億円)と、13年の実績推計よりも1割の拡大が見込まれている。