東電、従業員１０００人減　来年４月持ち株会社制移行で　本社のスリム化徹底　 (1/2ページ)

　東京電力が平成２８年４月に予定する持ち株会社移行時の人員体制が２３日、判明した。従業員数（単体）は昨年９月末よりも約１千人少ない３万３千人でスタート。このうち、本社部門は２千人程度減らしてスリム化を徹底する。電力小売り全面自由化など競争激化をにらみ、送配電など事業会社に人員を手厚く配置し経営を効率化する。

　従業員数はピークだった７年度末よりも１万人超少ない体制となる。ただ、「（原発事故の）賠償や廃炉作業などで人手が必要になる」（東電首脳）ことから、今後は一定の人員規模を維持。３４年度末に自然減などを中心に３万２６００人程度にする見通し。

　東電は来年４月、グループの本社機能を担う持ち株会社の傘下に「燃料・火力」「送配電」「小売」の３事業会社を置く計画だ。２６年３月末時点で本社機能にあたるコーポレート部門の人員は１万人程度だが、来年４月の持ち株会社は８千人程度とする。持ち株会社の中にある原発事業や廃炉、賠償といった機能は現行の体制を維持する。