東電、従業員１０００人減　来年４月持ち株会社制移行で　本社のスリム化徹底　 (2/2ページ)

　一方、現行の水力と再生可能エネルギー部門は、発電計画などの機能を持ち株会社に移し、発電所の運転業務などは傘下の送配電会社に業務委託する。そのほか、持ち株会社はグループの人事や総務、経理といった管理部門、技術開発などの機能を持たせる。

　政府は、３０～３２年にも電力会社が送配電部門と発電部門を切り離す「発送電分離」を導入する方針だが、東電は持ち株会社への移行により前倒しで実施する。

　分社化後は、東電の小売会社が、燃料・火力会社よりも安く調達できる他の電力事業会社を選んだり、また燃料・火力会社が電気を少しでも高く買ってくれる他の小売事業者に供給するなど、グループ会社同士が競い合い、収益力の向上を目指す。