“原発王国”関電のプライド「当社はパイオニアだ」　廃炉時代に模索続く (4/5ページ)

　美浜１号機は運転開始から４０年となる平成２２年に１０年間の延長運転とともに、新設（リプレース）を目指す方針が決まり、地形調査などが始まっていた。しかし、東日本大震災でストップしている。関電は今後も引き続き原発を基幹電源とし、リプレースなどを進めていく方針だ。

　ただ、原子力をめぐる先行きには不透明感が漂う。政府は新増設について態度を明確にしておらず、新増設がないまま、原発の運転期間４０年を一律に守ると、２０４０年代には、関電を含め国内の原発はゼロになってしまう。

　また、平成２８年春に始まる電力小売りの全面自由化も懸念材料だ。４千億～５千億円とされる巨額の投資が必要な原発。これまでは建設などにかかったコストを料金に乗せる「総括原価方式」で投資を回収できたが、全面自由化で総括原価方式がなくなると原発への投資はしにくくなるとされる。

また、原発の規制基準は年を経るごとに厳しくなるとみられ…