シャープが不振事業の説明会に熱心なワケ　“ゾンビ化”疑う主力行 (2/4ページ)

　太陽電池、テレビ、液晶事業の不振によってシャープは２７年３月期、最終損益は３００億円の赤字に転落する見通し。さらなる構造改革費用捻出のため、シャープは金融機関への資本支援要請に向けた交渉に入っており、太陽電池は不振のリストラ対象として、やり玉にあがっている。

　３月、主力取引行への資本支援要請を検討していることが発覚して以降、太陽電池は工場の売却が検討され、事業縮小や撤退の観測が強まるなか、「アフターケアを含めて『シャープ製品を買って大丈夫か』と不安がり、購買を控える動きが出てきた」（広報部）という。

　メディア向けの事業説明会は営業サイドからの強い意向で企画されているといい、観測を打ち消す狙いだった。

　説明会では２２年の稼働開始以来初めて、工場の内部を公開。電極を表に置かないことで太陽光を受ける面積を広げ、発電効率を高める「ブラックソーラーパネル」の生産工程を紹介。１４億円を投じて出力を高めた新製品を６月に発売する予定をアピール。これをひとつの事業継続の根拠だとした。

不振の液晶事業も事業説明会を２月の大阪に続き、３月には東京で開いた