火消しに躍起
不振の液晶事業も事業説明会を2月の大阪に続き、3月には東京で開いた。液晶部門トップの方志教和専務は、液晶パネルの販売先をスマートフォン向けだけでなく、医療機関や教育機関が使用するタブレット端末向けも強化。収益力を高めるため、事業者向け商品への搭載を目指す方針を打ち出した。
しかし、液晶パネルは国内外のライバルとの価格競争が激しく、収益を高めることは大変だ。設備投資を進めていかなければ、技術革新もおぼつかない。体力の限られたシャープには大きな負担だ。
液晶事業を分社化し、産業革新機構に出資を求める計画も検討されている。関係者は「そうした観測を打ち消す狙いで説明会を開いた」とも打ち明ける。
このほか、シャープの公式ホームページには、こうした事業の分離・売却、人員削減などの報道について「当社が発表したものではありません」「決定した事実はありません」とのコメントが並び、火消しに躍起だ。