「ＮＴＴ再編の基本方針」は反故　淘汰の波にのまれた新電電 (1/4ページ)

【通信大競争　３０年攻防の行方】（５）

　「会社を何だと思っているのか」

　１９９６年秋、総務庁（現総務省）の行政改革委員会規制緩和小委員会に怒声が響いた。委員の田中直毅（６９）が発した「新電電の役割は終わった」という言葉に、国際通信系新電電の日本国際通信（ＩＴＪ）幹部がかみついたのだ。

　８５年のＮＴＴ民営化後、相次いで誕生した新電電各社の長距離・国際電話サービスにより電話料金は下がった。苦しい経営が続くＩＴＪには田中の無神経な発言は看過できなかった。

　ＩＴＪは三菱商事など大手総合商社と松下電器産業（現パナソニック）、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）など７社が主要株主となり、８６年に発足した。ＩＴＪに続いて伊藤忠商事・英Ｃ＆Ｗ連合の国際デジタル通信（ＩＤＣ）も国際通信市場参入を表明した。

　ただ、８５年度の通信市場の規模は、国内通信のＮＴＴが５兆１０００億円なのに対し、国際通信のＫＤＤ（現ＫＤＤＩ）は２２００億円とわずか５％足らず。郵政省（現総務省）はＩＴＪやＩＤＣに一本化を促したが、外圧も強まり調整は失敗。ＫＤＤを含む国際系新電電３社は、小さな市場を奪い合い、競争激化による淘汰（とうた）の波にのみ込まれた。

「私の使命は日本テレコムとＪ－フォンを切り離すことだった」