「ＮＴＴ再編の基本方針」は反故　淘汰の波にのまれた新電電 (4/4ページ)

　ただ、日本では郵政省が９７年に発表した「ＮＴＴ再編の基本方針」で、ＮＴＴ東日本と西日本の相互競争が盛り込まれたものの、ＮＴＴはほとんど無視してきた。ＫＤＤＩ社長の小野寺正（６７）＝現会長＝は、ＮＴＴ再編の見直し論議が始まった２０００年、「ＮＴＴ東日本との合併も可能だ」と発言した。だが、ＮＴＴ東西地域会社は外に目を向かず、内向きの共通化の模索にとどまっている。

　３０年間、日本が再編論議を繰り返す間に、グローバル競争の主戦場はネットワークから「サービス」に変わった。野村総合研究所主席コンサルタントの桑津浩太郎（５３）は「日本の光回線敷設は欧米より８年以上先を走っている。だが、政策は欧米と違い変えにくい。競争政策はサービスを前提に変えないともたない状況だ」と警鐘を鳴らす。（敬称略、年齢は現在）