苦渋にじむ言葉
それでも注目度が高いだけに高橋社長も策定中の新中期経営改革について“沈黙”を守ることは許されない。4月9日に中国・深セン市で開かれた中国最大の電子情報産業の展示会「中国電子信息博覧会(CITE2015)」で、主力の液晶事業の分社化について、「方向性としてはどういうふうにしていきたい」と公の場で初めて認めた。
その上で「ビジネスを細分化していかないと、スピード感がある経営ができない」と理由を語った。シャープ幹部によると、分社化はシミュレーションのひとつで、社内にとどめたまま分社化するのか、社外に切り出すかを検討しているという。
そして4月16日には、国内で3千人規模の希望退職を募り、海外で2千~3千人の削減。本社の売却や社内カンパニー制の導入などに取り組み、液晶事業を分社化しやすくすることなどで主力取引行と大筋合意も報道されたが、直後にイントラネット(企業内通信ネットワーク)で「決定した事実はない」とするにとどめたという。