液晶事業の分社化や社内カンパニー制の導入について、関係者は「努力して黒字化した事業と赤字のままの事業が一律に希望退職などのリストラ対象になることには社内の不満は強い。苦渋の決断だが、利益を出した部門は存続できるという納得性はある」と指摘する。
2年で計9千億円以上の巨額赤字を計上した前回の経営危機では、平成24年に62年ぶりとなる希望退職を含むリストラを強いられたシャープ。そのわずか3年後に再び希望退職を含む構造改革を強いられる社内には抵抗感は強い。ただ、必達の公約だった中期経営計画が破綻し資本支援まで要請する現状で、主力取引銀行が納得する抜本的な構造改革を打ち出さなければ支援継続はおぼつかない。
苦渋の決断を強いられた格好だが、新しい中期経営計画について「きっちり説明できる時期」になるまで高橋社長の言葉も苦渋に満ちたものになりそうだ。