関電が敵に塩？　子会社が新電力に基幹システム販売…業績悪化救う“孝行息子”目指す (4/4ページ)

　地殻変動、子会社へ

　関電にも好調な子会社が増えることは、連結決算の下支えになる。福井地裁が高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、原発停止の長期化が予想されるなか、業績回復に貢献する孝行息子の育成は歓迎すべきことのようだ。

　一方、子会社が脱関電に動く背景に、関電の業績悪化があるとの見方がある。グループには、関電との取り引きが大半の子会社が多いが、関電はコスト削減に血眼にならざるを得ない。このため「取り引きがかなり絞られ、価格も叩かれるようになった」（関電のグループ会社幹部）のだ。

　安定した収益を誇っていた電力会社グループは、これまでは親会社に依存していればよかったが、情勢が一変。関電システムソリューションズの売上高のうち関電向け以外の外販比率は３割程度になっているとみられる。萩原常務は「将来は５割を超えたい」と外販を強化する構えだ。

　電力の全面自由化がもたらす地殻変動。変革は電力会社だけでなく、グループ会社の経営のあり方へも波及している。