シャープの経営危機をめぐる最近の動き【拡大】
「シャープはここまでやる」と覚悟を示す必要があった。国内で新たに3500人規模の希望退職を募り、本社も売却。高橋社長以外の代表取締役の代表権返上など経営責任を明確にしたことで“再挑戦”のチャンスを得た。99%以上の減資が主力行との協議で浮上したのも覚悟の表れと受け取れる。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部副部長は「99%以上の減資は通常なら最終手段。できることは全部やる姿勢を示したということ」と指摘する。
奇策まで俎上(そじょう)に載せたシャープの再建にもう後はない。