国内自動車、インドで顧客争奪戦　人口１２億人の潜在力、農村攻略が鍵 (1/4ページ)

　日本の自動車大手がインドでの生産能力増強や販売網の拡充に動いている。スズキは約６００億円を投じて新工場の建設を進め、ホンダも２０１６年までに現地の生産能力を現在よりも約３０％増の３０万台にする。トヨタは販売網の整備を急ぐ。発足から２６日で１年を迎えたモディ政権が進めてきた経済改革の下で内需は上向き、乗用車の販売は２年ぶりに回復。１２億人を超える人口の多さから、インドの自動車市場は潜在的な成長力が高い。需要の伸びをにらんで欧州勢や現地メーカーも攻勢を強めており、顧客争奪戦は激化している。

　スズキ、新工場建設

　「（今年度は）１０％くらいの伸びを期待している」。インドの乗用車市場で４５％のシェアを持つマルチ・スズキの親会社、スズキの幹部はこう語り、現地での販売増に意欲をみせる。

　スズキは１月から、北西部グジャラート州で新工場の建設に乗り出した。新工場の生産能力は年２５万台。予定通り１７年に稼働すれば、現地での生産能力は年１７５万台に高まり、日本での販売台数（軽自動車含む）の２倍超に匹敵する規模になる。同社は日本のライバル他社に先駆けて１９８３年にインドに進出しており、鈴木修会長兼社長は新工場を「新時代の幕開け」と位置づける。

インドでの生産体制の整備が遅れていたホンダも…