トヨタ女性役員逮捕で辞任届受理　社長の『信じている』はどこへ… (3/3ページ)

■迅速な記者会見には評価の声も

　ただ、別のＰＲコンサルティング会社社長は「事実関係が把握できず、関係者の処分も決めていない段階で、トップが出て何か話すというやり方は違和感がある」と指摘する。

　起訴などの刑事処分が出た段階で、本人の解雇や経営陣の処分を決め、会見で説明するのが「一般的なセオリー」という。

　もちろん、今回の逮捕容疑はハンプ容疑者個人であり、捜査が継続している中、会社側としてできることは限られる。

　ハンプ容疑者が輸入した疑いがあるオキシコドンは、米国では医師の処方が必要だが、処方される機会は多いとされ、医療機関などで厳重に管理される日本とは扱いが異なる。

　それでも、田中氏は「一般社員なら個人の問題で済むが、（逮捕されたのは）社会に企業のコンプライアンス（法令順守）を発信しなくてはならない広報担当の役員だ」と重大性を指摘する。

　トヨタは、ハンプ容疑者の辞任を発表した声明で、「改善すべき点は改善した上で、多様性を尊重し、『適材適所』に基づいた人材登用を今後とも進めてまいる」と表明。「真のグローバル」化へ、今後も人材の多様化を進める考えだ。

　外国人のヘッドハンティングも手がける人材紹介会社は「採用する側、される側の双方が文化の違いに気を付ける必要がある」と指摘する。

　役員を採用する際の調査など、トヨタの“改善”の内容が改めて問われることになる。

（田村龍彦）