“電力戦国時代”の様相　打倒東電、関電も越境「奪われた分は取り返す」 (2/5ページ)

　新電力の業者数も全国で急増している。２５年度末に１９２社だった経済産業省への届け出は今年６月１０日現在で６７３社になっている。洸陽電機も、自社で太陽光発電所や地熱発電所を運営するだけでなく、日本卸電力取引所（東京都）での取引などで供給力を確保している状態だ。

　山本会長は「市場に電力は余っており、供給量は大丈夫。家庭に販路をつくるため、顧客基盤を確立しているガス会社などと提携を進めている」と説明。来年４月に小売りが自由化される家庭向けへの布石を打っている。

　とられた分は、別エリアで

　大手電力各社も準備を進めている。多くの大手電力は子会社を新電力として届け出ており、自社のエリア外で企業向けに販売している。

　東京電力は、グループの新電力、テプコカスタマーサービスを通じて関電や中部電力のエリア内で企業向けに電力を販売。この子会社は昨年１０月から大手家電量販店「ヤマダ電機」の関西、中部地方の６２店舗に電力供給しており、大手電力会社による越境販売の先兵の役割を果している。

関電も負けてはいられない