“電力戦国時代”の様相　打倒東電、関電も越境「奪われた分は取り返す」 (5/5ページ)

　６月１７日に成立した改正電気事業法では、平成３２年度以降の電気料金の自由化を目指すが、消費者保護のため競争が十分に進展したことを条件にしている。

　つまり、競争環境が十分と認められなければ、大手電力会社は小売りが自由化されても自ら電気料金を決められない可能性が残るのだ。

　そもそも電力の小売り自由化は、事業者間の競争を進めて安い電気や多様なサービスを消費者が選べるようにするのが目的だが、１９９０年から順次電力販売の全面自由化に着手した英国では電気料金は逆に上がり、事業者の過当競争が電力不安を招いてしまった。

　そのこともあり、電力業界には「平成２８年に家庭向けを自由化すること以外、何も具体的なことは決まっていない」とぼやく声もある。