スカイマークが提出した再生計画案が可決され、会見のあと握手を交わす(左から)スカイマーク代表取締役会長の井手隆司、インテグラル代表取締役の佐山展生、ANAホーディングス上席執行役員の長峯豊之、DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ取締役の本野雅彦の各氏=5日午後、国土交通省(野村成次撮影)【拡大】
民事再生手続き中の航空会社、スカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれ、ANAホールディングス(HD)を支援航空会社とする「スカイマーク案」と、最大債権者の米リース会社が策定し、米デルタ航空が支援する「イントレピッド案」の2つの再生計画案が投票にかけられた結果、スカイ案がイントレ案を退け、可決された。
債権者集会は2案が対立する異例の事態となっていた。今後は裁判所の認可を経た上で、再生案の支援策などに基づいて再建が進むことになる。1月に経営破綻したスカイマークは再生へ向けて大きく前進した。