米デルタ、スカイ支援を検討　実現すれば羽田発着枠の国内勢独占が崩壊も

　航空世界最大手の米デルタ航空が、民事再生手続き中のスカイマークの支援を検討していることが１４日、分かった。スカイマークの最大債権者である米リース会社「イントレピッド・アビエーション」の再生計画案に参画する方向で調整しており、出資も検討している。ＡＮＡホールディングスなどが参加するスカイマーク側の再生案に対抗する狙い。

　スカイマークの拠点である羽田空港の国内線は、全日本空輸など日本の航空会社だけが運航している。仮にデルタがスカイマークに資本参加すれば、羽田発着枠の国内勢による独占が崩れ、競争環境が大きく変化する可能性もある。ただ、政府内では、外資に対する羽田の国内線発着枠の開放に慎重な意見も根強い。

　スカイマークの民事再生をめぐっては、ＡＮＡなどを支援企業とするスカイマーク案と、ＡＮＡの参加に反対するイントレピッド案が東京地裁に提出され、８月５日の債権者集会で投票にかけられる。

　イントレピッド案は支援する航空会社を「未定」としており、海外の航空会社２社と水面下で交渉を続けていたが、これをデルタ１社に絞り込んだもようだ。デルタ側は「現時点で決まった事実は何もない」とコメントしている。

　イントレピッドは１５日に開く債権者向け説明会で、自らの再生案について「デルタの協力を受けられる見通しになった」と説明し、債権者の支持を取り付けたい考えだ。