「アジア・ビジネス・サミット」都内で開幕　民間連携強化など議論

　アジア各国の主要経済団体の首脳らが出席し、経済関連問題を協議する第６回「アジア・ビジネス・サミット」が１３日午前、東京都内で開幕した。主催は経団連。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携協定の進展をにらみ、民間レベルでの連携強化や、インフラ整備の協力などを議論した。同日夕に共同宣言を採択し、閉幕する。

　経団連の榊原定征会長は「アジア地域は世界経済成長にとって、極めて重要な原動力だ」とあいさつ。同時に、アジアが直面するエネルギー問題や地球環境問題での協力を訴えた。

　サミットには中国企業連合会、中国国際貿易促進委員会、インド工業連盟、全国経済人連合会（韓国）、シンガポール経団連、ベトナム商工会議所など、１１の国と地域、１３経済団体のトップらが参加。

　域内の経済的な結び付きを強め、人や物の交流、投資などが自由にできる環境をつくることを狙う。年末に開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）への対応も議論する。