また、現在の中期経営計画には物流施設を中心に戦略投資を加速することを掲げる。25~27年度の不動産投資5千億円のうち、物流などの事業施設分野には3100億円と、全体の6割超を投じる計画だ。
施設開発の将来性
さらに大和ハウスが「Dプロジェクト」として、物流施設の積極的な開発に力を注ぐ背景には、近年の物流施設に対する需要の高まりがある。成長を見込める有望な市場がそこにあるためだ。
米アマゾン・コムや楽天の成長をみるまでもなく、インターネット通販の市場拡大は著しい。平成25年に約11兆円だったネット通販など消費者向けEC(電子商取引)の市場規模は、32年には約20兆円へ倍増するとの予測もある。即日配達などのサービスを提供していくには注文を受けた商品を包装し、発送する拠点となる物流施設が不足することが想定されている。