また、日本のメーカーや小売業などの物流をめぐる考え方が変わってきたことも理由に挙がってくる。これまで自前の物流部門を抱える企業は珍しくなかったが、即日や時間指定の配送など物流サービスの高度化を背景に、企業も「物流はプロにまかせる」という考えが広まり、アウトソーシング(外部委託)が進んできている。
企業が財務状況の改善を進めようと、保有する遊休地の有効活用を進める経営戦略も進んできた。日本でも不動産投資信託(REIT)が普及し、不動産の有効活用が進む制度・環境が整備されていることも大きい。物流施設を建設して貸し出せば、利回りで収益が得られる投資物件になりうるのだ。
大阪湾岸に「大和村」
大和ハウスはグループ全体で関西に物流施設を36カ所に整備し、大阪湾岸に24施設を所有している。とくに大阪市港区の福崎地区は10施設が集積する「大和ハウス村」とも呼べそうな地域となっている。