マイナンバー漏洩対策に備え　中小ベンチャー、セキュリティーソフト商戦激化 (1/3ページ)

　全ての国民に番号を割り当てるマイナンバー（社会保障・税番号）制度に使われる１２桁の個人番号の通知作業が５日から始まり、来年１月の運用開始が秒読みに入る中、中小ＩＴベンチャーによるセキュリティーソフト商戦が熱を帯びている。各社自慢の技術が盛り込まれ、大手メーカー製とは一味違う製品がめじろ押しだ。マイナンバーの個人情報漏洩（ろうえい）対策は、なお３分の１以上が未対応とされる中小企業だけでなく、大企業でも対応の遅れが指摘されており、競争は年内いっぱい続きそうだ。

　経費負担も最小限

　ソフト開発のカプセルウェア（東京都千代田区）は、情報漏洩対策ソフト「カプセルウェア」を開発、７月に販売を始めた。ソフトを起動させた環境下で作成した文書に暗号化を施す。同ソフトを導入したパソコンでしか文書を復元できない。未導入のパソコンに送信した場合でも、文字が解読できないようになっている。安井慎二社長は「郵便で言えば、親展付き書留のようなもの」と話す。

　一般的にセキュリティーソフトは、管理サーバーにインストールすることで、サーバーとつながるパソコンにもセキュリティーを施すが、専任の技術者を置く必要があるため、経営資源が限られる中小企業には負担が大きい。カプセルウェアはパソコンごとに導入するため、こうした導入にあたっての経費負担も最小限にとどめられる。

「印刷後に社保助にそのデータを残さないようにする」